インタビュー（刑事事件）｜高槻総合法律事務所

自分自身や家族、身近な人が逮捕・拘留されてしまったらどうすれば良いですか？

取り調べではご自身の主張はきちんと伝えましょう。逮捕・拘留後は、検察官が取り調べの結果を踏まえて、その人を起訴するかどうかを判断します。ここで不起訴になれば前科はつきません。
不起訴・釈放になるためには、ご自身の言い分を正しく検察官に伝え、また、調書に残してもらう必要があります。身に覚えのない犯罪で逮捕・拘留された場合はもちろん、実際に事件を起こしてしまわれた場合であっても、検察官の言い分や調書の中に事実と異なる点がある場合にはそれをきちんと主張することが大切です。

「伝え方」などのアドバイスも行います

警察・検察には捜査機関としての役割があるため、どうしても被害者側の言い分を中心に捜査を進めてしまいがちです。ですから、捜査機関主導のまま取り調べを受け続けてしまうと、ご自身の意に沿わない事実と異なる内容の調書が作成され、その調書を基に起訴されてしまいかねません。
けれども、取り調べという慣れない状況下で、専門家である警察や検察官を相手にご自身の言い分を伝え、わかってもらうことは簡単ではありません。頑張って言い分を主張しても、それが曲解された形で調書に残ってしまうということも起こり得ます。

そこで当事務所では、弁護士が何度も接見（拘置所などでの面会）へ行き、ご自身の主張や言い分をどのように説明すれば警察や検察にわかってもらえるのか、その辺りをしっかりとアドバイスいたします。
また、「調書の内容に不服があれば署名・捺印する義務はありません」など、法律手続き上のご説明もさせていただきます。

実際に、逮捕・拘留中の方とこういったやり取りを重ねることで、きちんと事実に即した取り調べが行われ、調書が作成され、最終的には不起訴・釈放となるケースも少なくありません。

弁護士の介入により、示談による解決が可能になる場合もあります

痴漢や傷害事件のように被害者のいる事件では、その被害者の方と示談し許してもらうことによって、起訴を免れられる場合もあります。
ただ、示談に応じてもらうことは非常に困難です。加害者ご本人やご家族が「示談をしたい」と捜査機関に申し入れをしても、示談の場を設けてもらう、被害者の連絡先を教えてもらうなどということは期待できません。また、被害者の方が知り合いである場合でも、「加害者が怖い」などの心情的な理由から話し合いを拒否されてしまうケースがほとんどです。

示談による解決を望まれる場合には、弁護士が間に入り、専門家として責任を持つことが有効です。そうすることで、捜査機関の協力も得やすくなり、被害者の方にも「加害者と直接話さなくて良い」「加害者に住所や連絡先を知られることがない」などの安心感から示談に応じてもらいやすくなります。
また、刑事事件の示談は非常にセンシティブですので、経験豊富な専門家に任せた方が安心とも言えます。

なるべく早くご相談ください

ご本人や身近な方が逮捕・拘留されてしまった場合はもちろん、何らかの事件で警察に事情を聞かれた、他人と暴力などのトラブルを起こしてしまった、などの気掛かりがあれば、早い段階で相談にお越しください。
まずは状況を詳しくお聞きした上で、「今すぐに対策を行うべきか」「この後どのように過ごせば良いのか」などの点を含めたアドバイスをすることができます。身に覚えのない事件の場合には、早期の対応により逮捕される可能性を少なくできる場合もあります。
また、弁護人として選任していただければ、より具体的なサポートをさせていただくこともできるようになります。