高槻総合法律事務所 TAKATSUKI SOGO LAW OFFICE

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不動産トラブル

こんなお悩みありませんか?

弁護士_不動産トラブル

・家賃の値下げ交渉をしたいが、自分では難しそう。
・敷金が戻ってこない。
・更新料についての不満がある。
・大家さんと揉めている。
・立ち退きを要求された。

不動産は、お金や入居・退居に関するトラブルが多く、正確な知識がないとどのように交渉をすればいいのかも分からないかと思います。当事務所はこれまでに様々な不動産トラブルを解決してきた実績があり、皆さんの気持ちを汲みながら、迅速で冷静に対応をさせて頂くようにしています。不動産のことでお悩みの方や、よく分からないのでまず相談したいという方は、当事務所までご連絡ください。

 

家賃の値下げについて

家賃は、需要と供給のバランスで決まっており、入居する際に双方の合意で決定することになっています。そのため、一度決まってしまった家賃を後で変更するのは簡単なことではありません。しかし、借地借家法32条1項には「土地・建物に対して課される税金の増減、土地・建物の価格の増減、当該建物の家賃が近隣の類似家賃に比較して不相当となった場合など、経済事情の変動があった場合には、契約の条件に関わらず、当事者は将来に向かって家賃の増減額の請求をすることができる」と記載されています。つまり、景気変動や周囲の家賃との比較したときの相場観によっては、家賃の減額が認められることもあるわけです。とは言え、ご自身で大家さんと交渉するのは、知識面のみならず、精神的ストレスという面でも不安な方が多いと思います。当事務所の弁護士が専門的な知識を持って代理交渉させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

 

敷金の返還について

敷金の返還については、様々な誤解がされているようですが、実は何年も住んでいて自然と壁紙が劣化・変色してしまったような場合は、入居者が修理代を負担する必要はありません。もちろん、過度な破損や通常の使用ではない汚れについては原状回復義務として新品に交換しなければならないこともありますが、ご自身では判断が難しいこともあるかと思いますので、専門家である我々にお任せください。

 

更新料の返還について

賃貸借契約の期限が満了になり、契約更新をする際に発生する費用のことを更新料と言います。契約更新の度に支払うことが慣習となっている場合もありますが、法律上の取り決めは特になく、更新料を無効として、支払い済みの更新料の返還を命じる判決も出ています。納得のいかない支払いについては、当事務所にご相談頂ければ、これまでの判例や法律に照らし合わせて、適切なアドバイスとサポートをさせて頂きます。

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